日本の空き家の現状

【日本の空き家率】

日本の空き家の割合は年々増加しており、総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、空き家率は13.6%と過去最高となりました。実は、空き家率は昭和38年から常に増加し続けている状況です。空き家率13.6%を戸数に換算すると、848万9千戸。戸数で見ると、かなり多いことがわかります。

平成25年の総務省による住宅・土地統計調査結果では、空き家率は13.5%で、戸数にすると819万6千戸。

5年間で空き家の増加率は0.1%ですが、戸数で見ると、実に30万戸近く空き家が増えていることになります。

今や日本の住宅のうち7戸に1戸は空き家となっており、このままでは2028年には、空き家の戸数は1700万を超え、4戸に1戸が空き家になるともいわれています。

【空き家の内訳を見てみよう】

一言で「空き家」と言っても、どんな建物が空き家になっているのでしょうか。空き家は次の4種類に分けられます。

〇売却用・・・販売中の空き家。不動産会社が管理

〇賃貸用・・・入居者募集中の空き家。不動産会社が管理

〇二次利用・・・普段使っていない別荘など。所有者が管理

〇その他・・・上記の3種類以外。所有者が管理

空き家の内訳を見ると、最も多いのが「賃貸用の空き家」で52.4%です。その他に、居住者が長期不在の住宅、建て替えで取り壊し予定の住宅といった「その他空き家」が38.8%を占めています。

賃貸用の空き家は、今後不動産取引の見込みがありますが、その他の空き家については、いわゆる「放置空き家」となります。近年は、この放置空き家の増加が目立っているのです。

【なぜ空き家が増えているの?】

空き家が発生する最も大きな原因は、自宅を所有する高齢者が、老人ホームなどの高齢者住宅や子供宅などに転居することです。

団塊の世代が高齢者となった現在、空き家の増加も増える一方です。特に駅から遠い利便性の良くない地域にある住宅街では、空き家の増加スピードも急加速する傾向にあります。

空き家が増えるということは、その地域に住む人が減っているということです。そうすると、その地域の活力が低下するだけでなく、道路や水道、電気といったインフラを維持することも難しくなってしまいます。例えば、ある道路を利用する家族数が100家族から50家族に半減した場合、1家族あたりの道路維持の負担は倍となります(道路やインフラの維持にもお金がかかっているんですよ)。

他にも、スーパーや銀行、クリニックなど、生活に欠かせない施設が撤退してしまい、ますます利便性が悪くなったりと、悪循環に陥ってしまう危険があるのです。

【意外?空き家の戸数は大都市圏に集中している!】

上記の文章中で「空き家率」と「空き家の実戸数」について触れました。

地域別に空き家率を見ていくと、四国や中国地方といった西日本を中心に空き家率が高くなっています。一方、大都市や、地方でも中核都市のある地域は空き家率が低くなる傾向があります。

しかし、「空き家の実戸数」は空き家率と必ずしも同じ傾向になるとは限りません。

空き家の実戸数は大都市圏に多く、東京都だけで80.5万戸の建物が空き家となっているのです。首都圏と呼ばれる東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を合わせると、日本の空き家数の23.9%を占めています。また、都道県別でみると2番目に空き家実戸数が多い大阪府では、既に人口減少が始まっており、空き家率も全国平均を上回っているのです。

【近い将来、10戸に4戸が空き家に?!】

「住宅ストック」という言葉があります。住宅ストックは、既存の建物で売りに出されている物件を指します。

元々日本では、戦後から高度成長期にかけて、住宅の数を確保することが大きな課題とされてきました。ところが、1968年には総住宅数が総世帯数を上回り、その後も世帯数の増加を上回るスピードで住宅数が増え続けているという現状があるのです。

このまま住宅供給数が増え続けると、2040年には空き家率が40%を超えるとの予測もあります。特に、新築供給が活発で住宅ストックが圧倒的に多い大都市圏では、高齢化等に伴って放置された空き家数も増加し、空き家問題が深刻化することが考えられます。

〇そもそもなぜ空き家のままにするの?

〇空き家を放置するとこんな問題が・・・

〇空き家問題解決のため、官民連携で取り組む

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