ちょっと知名度低めでも実はお得な制度!いまさら聞けないiDeCo(イデコ)の基礎知識について

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老後の資産を作るためには、長期で資産を運用することが適しているといわれています。

これにぴったりな方法が、「つみたてNISA」や「iDeCo(イデコ)」です。

NISAについては知名度があり、何となく知っているという方も多いかと思います。

しかし、残念ながら「iDeCo」の知名度はいまひとつです。

そんなiDeCoですが、NISAよりもお得な部分もあり、詳しく知っておいて損はありません。

この記事では、知っていて得するiDeCoについての基礎知識を、初心者の方に向けてご説明していきたいと思います。

 iDeCoとは

iDeCoは、個人型確定拠出年金であり、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。

私的年金なので加入は任意となっていて、自分で運用方法を選んで資産を形成していきます。

60歳になるまでに出した掛金とその運用益との合計額を、60歳以降に年金のように受け取ることができます。

掛金や運用益、そして給付を受け取るときには、税制上の優遇措置を受けられるのです。

掛金は全額が所得控除の対象となるので、所得税と住民税を節税することができます。

さらに、運用利益も非課税になります。

そんなにお得な制度ならば、たくさん資金を投入したいと思うかもしれませんが、iDeCoの毎月の掛金には下限と上限があるのです。

下限は一律5,000円ですが、上限は職業によって変わります。

iDeCoは国からもらえる公的年金の上乗せとなる「私的年金」の一種です。

ですから、公的年金や退職金が少ない自営業者のiDeCoの上限額は高く設定されています。

反対に、公的年金や企業年金などが多めにもらえる会社員や公務員は、iDeCoの限度額が低くなります。

会社員の方は、勤め先に企業年金があるかどうかで上限額が変わるので、勤務先の担当部署に確認する必要があります。

iDeCoに加入できる人とは

基本的に、20歳以上60歳未満で、原則として国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人であれば、iDeCoに加入することができます。

自営業者や個人事業主、会社員や公務員などが、加入対象者となっています。

雇用形態による加入の条件はないので、派遣社員や、パート・アルバイトの方でも加入資格があります。

さらに、学生や専業主婦(夫)であっても加入することができるんですよ!

ただし、下記の人は加入することができません。

・60歳以上の人

加入できる年齢が20歳以上60歳未満で、掛け金の積立期間が60歳までと定められているため加入できません。

しかし、60歳以前に加入していれば、70歳まで引き続き運用を行うことができます。

・海外に住んでいる人

iDeCoは日本国内に居住している人のみが利用できる制度となっています。

海外に住むことになった時に、国民年金は「任意加入」で継続することができますが、その場合でもiDeCoには加入することはできません。

・国民年金保険料を払っていない人

国民年金保険料が未納状態になっている人や、国民年金保険料の全額または一部を免除されている人、学生納付特例制度を利用していて保険料納付を猶予されている学生にもiDeCoの加入資格がありません。

また、会社員の場合には、その勤務先の企業の企業年金の規約によっては加入できない場合があります。企業型の年金に加入している人は、勤務先の担当部署に確認する必要があります。

iDeCoのはじめ方

iDeCoをはじめたい時には、次のような流れになります。

①自分が加入できるか調べる

この記事やiDeCoのホームページを参考にして、自分が加入できる条件に当てはまっているかどうかを調べます。

② 金融機関を選んで資料請求する

iDeCo(イデコ)は様々な金融機関で扱っていますが、金融機関ごとに金融商品や各種コストが大きく異なります。いくつかの金融機関を比較してみて、資料請求しましょう。

③ 掛け金・運用商品・配分を選ぶ

iDeCoで運用できる金融商品は、元本確保の「預貯金タイプ」と価格が変動する「投資信託タイプ」に分かれます。

決めた掛け金の中で、それぞれの運用商品や配分の割合を決めていきます。

④ 必要な書類を添付して送付する

申込書類に記入して、本人確認書類とともに金融機関に送付します。会社員や公務員の場合は、勤務先の証明が必要なものがあるので、勤務先の担当者に確認をしましょう。

iDeCoが向いている人

iDeCoは本来、老後資金形成のための制度なので、老後資金を準備したいと考えている人に向いています。

60歳までは引き出すことができないので、気軽に解約することができません。

途中で引き出せるシステムだとつい解約して、お金を使ってしまうという人にはぴったりです。

また、開始する年齢にもよりますが、数十年単位の期間で長期に運用することができる投資です。

少額の資金をコツコツと積み立てていくことで資産を形成できるので、一度に多額の投資資金を準備できない方に向いています。

まとめ

今回はiDeCoについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか。認知度の低い iDeCoですが、NISA以上メリットが多かったりもします。「NISA」と「iDeCo」は併用することも可能ですし、どちらも早めのスタートが肝心になります。iDeCoを扱っている証券会社では、ホームページ上で節税額や積立運用の効果をシミュレーションできるページがあるので活用してみましょう。この記事を読んでiDeCoを理解して、iDeCoを資産形成に利用してみてくださいね。

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