延長も決まってますますお得に！いまさら聞けない【積立NISA】の基礎知識について解説

というお悩みをお持ちの方はお読みください。基礎知識について解説しています。

ではいきましょう！

「NISA（ニーサ）」は、投資で得た利益が非課税となり、利益を全額受け取ることができるというとってもお得な制度です。

しかし、投資をしたことのない人にとって、自分自身で資産を運用することは難しいと思うのではないでしょうか。

そんななか、投資初心者の方におすすめなNISAがあります。

つみたてNISAはお得で便利な制度であり、詳しく知っておいて損はありません。

この記事では、いまさら聞けないつみたてNISAについての基礎知識を、初心者の方に向けてご説明していきたいと思います。

NISAとは

NISAは「少額投資非課税制度」のことで、投資に関する税の優遇制度のことです。

通常の投資で得た収益には20.315％の税金がかかりますが、NISAで得た利益は非課税で受け取ることができます。

現行のNISAは2023年までの期間限定の制度となっていましたが、2024年からは新NISAが始まることも決定しています。

NISAには、「一般NISA」「ジュニアNISA」「つみたてNISA」の3種類があります。

「NISA」と言った場合、「一般NISA」を指す場合がほとんどです。

NISAとつみたてNISAは本人が口座を開設して本人が運用するスタイルになり、ジュニアNISAは親権者などが運用をするスタイルになります。

NISAの口座は1人につき1種類しか持つことができず、NISAとつみたてNISAは併用しての運用ができません。

NISAで利用できる金融商品について

現在、NISAで利用できる金融商品は、「上場株式」「投資信託」「ETF（上場投資信託）」「REIT（不動産投資信託）」の4種類になっています。

・上場株式とは

上場株式を持つ株主になると、利益が分配される「配当金」、売買で得られる「売買益」に加え、

保有する会社の商品やサービスを提供してもらえる「株主優待」を得ることができます。

投資家は、自分自身で、証券会社を通じて、東京証券取引所などの金融商品取引所に株式の

売買の注文を出す必要があります。

・投資信託とは

投資信託とは、不特定多数の人からお金を集めて「ファンド」を作り、そのお金を運用の専門家であるファンドマネジャーが株や債券などで運用する仕組みです。

投資家は、証券会社や銀行などを通して専門の運用会社のファンドを購入します。

投資信託のファンド数は5,000種類以上あり、金融機関によって扱うファンドが異なります。

・ETFとは

運用方法は投資信託と同じですが、投資の対象は「株式」「債券」「不動産」などになります。

ただし、ETFはファンドごとに対象となる指数（TOPIXや日経平均株価など）が決まっていて、その指数と値動きが連動するようになるように運用されます。

・REITとは

REITは日本語にすると「不動産投資信託」となり、その名前のとおり「不動産」に投資します。

運用方法は投資信託と同じになり、オフィスビルや賃貸マンション、商業施設、物流施設、ホテルなどを購入して賃貸し、得られた賃貸料をREITの保有者に分配金として支払う仕組みです。

積立NISAについて

つみたてNISAは、NISAの制度の一つとして、2018年にスタートしました。

年間に投資した金額に対する利益が非課税になり、その上限金額は40万円で、期間は最長で20年間になります。

一般NISAは、自分自身で運用する株式や投資信託などの銘柄を個別に選定したり、

売買のタイミングを決めたりする必要があります。

しかし、積立NISAで投資できる金融商品は一般NISAよりも少なく、金融庁が定めた基準をクリアした投資信託とETFのみになります。

つみたてNISAでは、個別株式は対象になっていません。

ですから、NISAに比べて選択できる種類は少なくなっています。

しかし、裏を返せば、つみたてNISAで投資できる商品は、「手数料が低水準」

「頻繁に分配金が支払われない」などの国の基準を満たした金融商品のみということであり、安心感があるということです。

初心者の方が投資に踏み切れない理由として、「自分自身で資産運用ができない」

ということがあると思います。

確かに、自分自身で投資する対象を選んで、利益がでるタイミングで売買をすることは

簡単なことではありません。

しかし、つみたてNISAなら、個別の投資先を考える時間を節約できるうえに、

自動で決められた額を定期的に投資してくれるので手間がいりません。

また、投資できる期間が長いので、一度に大金を用意できなくても、将来を見据えてコツコツと投資することができるのです。

積立NISAを始めるためには

NISA口座は、「証券会社」「銀行」「郵便局」「農協」「信用金庫」などの金融機関で開設できます。

証券会社の多くはこの4つすべての金融商品を扱っていますが、証券会社以外が扱うのは投資信託のみとなっています。

ですから、一般NISAで株式やETF、 REITを買いたいという人は、証券会社でNISA口座を開設する必要があります。

いっぽう、積立NISAは、NISAを扱っているすべての金融機関で口座を開設することができます。

しかし、投資信託の数は非常に多いので、すべての種類を証券会社が扱っているわけではありません。

利用したい商品が決まっている人は、その商品を扱っている証券会社を探してから口座を開設するようにしてください。

おすすめ証券会社3選

まとめ

2023年で終了することになっていたNISAですが、新NISA制度が2024年から始まることが決定しました。

資産運用の基本は「長期・積立・分散」です。この３つをすべてカバーできる上に、

節税までできるつみたてNISAは、資産形成にぴったりとなっています。この記事を読んで

積立NISAを理解して、積立NISAを資産形成に利用してみてくださいね。